日経新聞より:類似業種比準価額の計算方法が変更に

今日の日経新聞に強烈な記事を発見。

取引相場のない株式の評価について国税当局側の意思を感じる。

株価について考え方を変えていく必要ありか。

政府・与党は2017年から、高収益の中小企業が世代交代するときの相続税や贈与税の支払いを減らす。後継者は先代から引き継ぐ自社株の価値に応じて納税する必要があり、会社の利益水準を株価に反映しにくくして負担を軽くする。

17年1月の相続や生前贈与から適用する。非上場企業のオーナー経営者が交代する場合、国の算定式に基づいて自社株の価値をはじき後継者の納税額を決める。いまは会社の利益、配当、純資産を3対1対1の割合で反映している。1対1対1に見直し利益が増えても株価が上がりにくくする。

非上場株の価値を決める際には似た業種の上場企業の株価も加味している。上場株が上がると中小企業の業績に関係なく税負担が増えるため、上場株の上昇の影響を和らげる措置も採り入れる。後継者が自社株を引き継ぐときの税負担が平均10%ほど減るという。

2016年12月7日(水) 日経新聞 朝刊より

取引相場のない株式の評価とは?

上場株式であれば市場価格があり、時価の測定は簡単だが、上場していない株式は市場での取引がなされないため時価の測定が困難。

そうはいっても、日本に数え切れないくらいある中小企業は基本的に未上場の会社。

これらの株式を譲渡する、贈与する、相続するときにじゃあいったいいくらで評価すればいいのか?

これについての回答が財産評価基本通達に記載された取引相場のない株式の評価。

純資産価額と類似業種比準価額

純資産価額とは言葉通り、会社の純資産。

持っている資産から負債を差っ引いたもの。

長い歴史を持つ会社は過去の利益の蓄積により、純資産が積み上がっていることが多く、評価額は動かしにくいのが特徴。

一方類似業種比準価額とは、会社の利益、配当、純資産の数字に着目し、同種の上場企業群の指標と比較して株価を出す方法。

単年度の数字により評価額が大きく変動するのが特徴。

類似業種比準価額の計算方法に変更が

今日の日経新聞によれば、類似業種比準価額の計算方法が変更されるとのこと。

具体的には利益、配当、純資産の割合が従来3:1:1だったのが1:1:1になると。

記事によれば利益が高いことにより評価額が高騰するのを防ぐと。

ただ一方で利益が小さい会社は評価額が上昇することになるはず。

2017年1月から変更

記事によればこの変更は来年1月からすぐさま適用されるらしい。

直近決算でたまたま所得が低かった会社などは、年内に株を動かすか年をまたぐかで結構な違いがでそうな印象。

あわせて、所得の変動と株価の変動の相関関係が薄れたため、株価に対する考え方を変えていく必要があると感じる。

通達改正なのか、法律として規定されるのか。
明日の大綱に注目だ。

※ 上記は筆者の私見です。個別具体的な判断は顧問税理士等の専門家にお問い合わせください。

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